収入に対する直接税や社会保険料などの非消費支出は、2023年の実収入に対して18.4%を占めています。（なお、間接税を含めるとさらに割合が増加します。）このように、私たちの生活で大きな割合を占める税金ですが、その徴収の仕組みや種類について、詳しく理解していない方も少なくないのではないでしょうか。本書は、税金についてゼロから知りたいという方に向けて、分かりやすく概要を解説している一冊です。税金の基本的な仕組みや種類について学びたい方にとって、最適なガイドとなる内容が盛り込まれています。
・納税は国民の義務。日本国憲法の第30条に「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と定められている。
・税金は格差社会を是正する役割を持つ。収入や遺産の多い人ほど、より高い割合の所得税や相続税を課せられる仕組み（累進課税）となっている。「所得の再分配」という機能。
・消費税は税金の中で最大の額。歳入総額の約20%を占める。個人の納める所得税と合わせると40%近くなる。
・税法はその年の予算に合わせて毎年改正される。（税制改正）「自民党税制調査会」が改正案を検討。内閣はそれを基に「税制改正大綱」を決定。
・課税された税金を納めなくていいことにしてくれる制度はない。（納税猶予はあり）所得税法違反、法人税法違反に問われると10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金となる。
・個人の「稼ぎ」には所得税がかかる。（10種類）一部、非課税所得となるものがある。（NISA、通勤手当、遺族年金など）
・法人税は所得の大きさに関わらず一定の税率（23.2%）となる。
・相続税には基礎控除（計算式は以下）があり、相続財産が基礎控除以下であれば相続税はかからず申告も必要なし。
計算式：3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
・贈与税は相続税を補完する性格の税金であり、むやみに生前贈与することを防止する。教育資金や住宅取得による非課税措置はあり。
税金は国の重要な財源であり、その仕組みは非常に強固に整えられていることが分かります。また、納税の延滞や脱税に対する罰則も非常に厳格となっています。そのため、納税者にとっては、控除や非課税枠の仕組みをしっかりと理解し、活用することで合法的な節税が可能となります。ただし、税法は毎年改正されるため、最新の情報を常に把握することが求められます。
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